おはようございます。
今日も長いのと（笑）多分面白くないので（笑）
興味のある方だけご覧ください。
僭越ながら建築業界の職人さんの待遇の低さを先日、書きました。
こんな写真をネットで見つけました。
高齢者に給付金、子供手当て一部廃止。
選挙目当てのバラマキか？
日本の資産の8割は60歳以上が保有と聞いたことがあります。
こんな写真も。
リアルすぎ（笑）
で、最近こんなニュースを見ました。
誰がどう見ても年金制度は破綻してるような気が…
こーゆー話を聞きました。
年金制度を廃止したら…
厚生年金なら現在、約18％の負担。つまり年収400万の場合72万円の負担です。
消費税も考えると10%として328万の10%、33万とします。
つまり105万円の負担。40年働くとして105万円×40年＝4200万円です。
会社が半分負担しているので倍、8400万。老人になって６５歳から23万くらいの年金です。８５歳まで生きた場合。20年です。
65歳で定年して85歳まで生きるとして、20年年金がいただけるわけです。平均して月23万円、つまり23×12×20年＝5520万円です。8400万は企業分もいれるとほとんど返りません。
年金に関わる人件費も莫大です。関わる公務員が3万人も居ます。それにパートそれに社会労務士そして総務などです。これらが全く要らなくなります。
社会保障がなくなると、公務員の人件費はもっと安く出来るのです。国民の負担になっています。年金を廃止し人員を今の３分の１に減らせる、とすると。公務員の人件費が実は税収と同じようにかかるのです。４０兆円です。人件費を3分の１にするなら１７兆円です。財政などあっという間に良くなります。
さらに自分の育てた子供達に面倒みてもらうという社会に移行します。
つまり子供育てる家族が増える。子供を増やさないと、結婚しないとならない社会になる。すると自然と人口は増加します。
まあ、一つの意見としては、なるほどと思いますが…
個人的には極論すぎる気もするします…。
しかし。
このグラフはよく見ると思いますが、不思議なことに気づきませんか？
第3次ベビーブームが起こっていないのです。
なぜ？
第2次ベビーブームの世代がたくさんいるのに？
冒頭の高齢者への給付金ですが日本の国が高齢者に優しいのは選挙に行く率が高いからです。
直近の60歳代の投票率68%、20歳代の投票率32%、30歳代の投票率42%
トータルの人数では60歳代が多い。
ですが、2、30代の投票率が、いきなり80 %台に跳ね上がったら…
政治家は考えると思いませんか？
「誰に投票しても…一緒。」
そんな声がありますが、80%になったら変わります。
私が断言します。
みたいなことをと考えて若い人に選挙に行こう選挙に行こうと。
うるさく言っているおっさんです、うっとうしくてすいません。
たとえ志のある人が政治家になっても変わらないと思います。
なぜなら主権は国民にあります。
なぜなら選挙と言う洗礼があるから。選挙が国民の声だから。
青年よ！選挙に行こう！
追伸
政治家は目指してません（笑）
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